精神保健指定医の職務

精神保健福祉法では、精神障害者の人権制限規定のすべてを精神保健指定医の判断に任せています。

以下、精神保健指定医の職務です。

精神保健福祉法 第十九条の四(指定医の職務)
第一項 ←勤務先の医療機関における職務

指定医は、第二十一条第三項(任意入院者の72時間の退院制限)及び第二十九条の五(措置入院の解除)の規定により入院を継続する必要があるかどうかの判定、第三十三条第一項(医療保護入院)及び第三十三条の七第一項(応急入院)の規定による入院を必要とするかどうか及び第二十条の規定による入院(=任意入院)が行われる状態にないかどうかの判定、第三十六条第三項に規定する行動の制限(隔離その他の行動制限)を必要とするかどうかの判定、第三十八条の二第一項(措置入院の定期報告の作成のための診察)(同条第二項において準用する場合(医療保護入院の定期報告作成のための診察)を含む。)に規定する報告事項に係る入院中の者の診察並びに第四十条(措置入院者の仮退院)の規定により一時退院させて経過を見ることが適当かどうかの判定の職務を行う。

第二項  指定医は、前項に規定する職務のほか、公務員として、次に掲げる職務を行う。 ←みなし公務員としての職務

一  第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定による入院を必要とするかどうかの判定
   ←措置入院、緊急措置入院の判定
二  第二十九条の二の二第三項(第三十四条第四項において準用する場合を含む。)に規定する行動の制限を必要とするかどうかの判定
   ←措置入院者の移送時の行動制限の判定
三  第二十九条の四第二項の規定により入院を継続する必要があるかどうかの判定
   ←措置入院の解除の判定
四  第三十四条第一項及び第三項の規定による移送を必要とするかどうかの判定
   ←医療保護入院のための移送の必要性の判定
五  第三十八条の三第三項(同条第六項において準用する場合を含む。)及び第三十八条の五第四項の規定による診察
   ←精神医療審査会の審査における診察、退院等の請求による審査のための診察
六  第三十八条の六第一項の規定による立入検査、質問及び診察
七  第三十八条の七第二項の規定により入院を継続する必要があるかどうかの判定
八  第四十五条の二第四項の規定による診察

いろいろありますが、重要なのは、非自発的入院の必要性の判定、任意入院の退院制限、入院中の行動制限(隔離・拘束)の指示になります。

非自発的入院を必要とするかどうかの判定
 非自発的入院には、医療保護入院、措置入院、応急入院があります。

各入院の要件は
<医療保護入院>
精神障害者であること、医療及び保護のために入院が必要であること、任意入院が行われる状態にないこと、家族等の同意
      +指定医の診察で必要性が認められること

<措置入院>
精神障害者であること、医療及び保護のためにその者を入院させなければ、その精神障害のために自傷他害のおそれがあること
      +指定医2名の診察の結果の一致
<緊急措置入院> 指定医2名を用意できない緊急時のための規定 緊急措置入院の有効期間は72時間
精神障害者であること、医療及び保護のためにその者を入院させなければ、その精神障害のために自傷他害のおそれが著しいこと
      +指定医1名の診察

←措置入院、緊急措置入院は、都道府県知事による行政処分です。そのため、指定医の診察は第十九条の四第二項のみなし公務員としての職務になります。

<応急入院>
家族等の同意をとることができない場合の特殊な入院形態。有効期間は72時間。応急入院対応病院でしかできません。
      ←滅多にありません。私も松沢病院で数例しか経験ありません。
          
任意入院の退院制限(第二十一条第三項)
 任意入院の人が「退院したい」と言い出したら、多くの場合、この規定を利用して72時間の退院制限をかけます。そして72時間の間に医療保護入院に変更してしまうのです。
  →任意入院において、「入院の自由」はありますが、「退院の自由」はありません。

行動制限の必要性の判定(第三十六条第三項に規定する行動の制限)
 入院中の精神障害者に対して、隔離や拘束などの行動制限を指示することができます。

このほか、措置入院の解除の判定も行います。措置入院は都道府県知事による行政処分なので、措置入院の解除(=退院)の決定も都道府県知事が行います。
東京都の場合、措置入院の解除を申請して、実際に解除されるのに約1ヶ月の時間がかかりました。本当に退院して大丈夫なのか、確認するための期間だったらしいです。

精神障害者申請通報届出数、入院形態別患者数(平成25年度)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/13/dl/kekka1.pdf

このデータによると平成25年度末の措置入院者数は1,428人、平成25年度の医療保護届出件数は211,980件だそうです。

東京新聞に指定医不正取得問題に関する社説が掲載されました(平成27年4月24日付)。
精神保健指定医 「性善説」では立ち行かぬ

更新:2015/4/22

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